社会福祉法人　飛騨古川

・Ｒ6.8.6　財務諸表情報をアップしました

　介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてまいりましたが、「新しい経済政策パッケージ」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされ、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

　当該加算を受けるためには、以下要件を満たす必要があります。

【算定要件】

　・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること

　・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上

　　取り組んでいること

　・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

「見える化要件」とは

　介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組の内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。

「職場環境要件の提示」について

　見える化要件に基づき、当該加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を下記に掲示します。

職場環境要件